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私たちが提唱する人や企業の望ましいあり方です。

　戦後ずっと、私たちは経済成長こそが正しい道であると信じてきました。しかしながら経済成長ばかりに目を奪われた企業の不祥事が相次ぎ、企業人の倫理にクエスチョンマークが付されることが多くなってきました。
　果たして「良い企業」とはどんな企業なのでしょうか。その答えを私たちは「横浜スタンダード」という言葉に込めました。
　資本主義経済では、投資効率こそが企業価値の最たるものであると考えられています。投下資本に対する利益率を高めるために、世界中でもっとも安価な地域から原材料や労働力を調達するのは当然のことであり、それがもっとも上手な企業が良い企業であるとされます。
　私たちはこのような投資効率最優先の考え方には反対です。もちろん利益をあげることは企業の存続にとって欠かすことはできません。しかしながら投資効率を優先するあまりに、長年貢献してくれた社員を解雇したり、安全性が確保されない安価な原材料を使ったり、近隣の環境を悪化させたりというようなことがあっては、一体誰のための企業活動かと言わざるを得ません。
　前者の考え方をグローバルスタンダードとすれば、私たちは後者すなわち「横浜スタンダード」で企業活動を続けていきたいと考えます。横浜がそんな企業ばかりになったら、横浜のまちはきっと笑顔が絶えない素敵なまちになるに違いない。私たちはそのように考えています。

企業活動における様々な問題を、民間経済人の立場で考え、「地域経済活性化」を切り口に解決策を提案します。

　政策は行政が作るもの。と思いこんでいませんか？
　本来行政というのは政策を実行する機関であって、政策を立案するのは立法府たる議会の仕事のはずですが、特に地方自治体においては議員立法の習慣がないこともあり、ほぼ100％行政が政策立案から実施までを担当するのがもはや常識となっています。
　かつての高度成長期のように、過去の成功体験がそのまま活用できる時代ならともかく、過去の成功体験などまったくといって良いほど意味を持たない現代にあっては、前例主義ではなかなか有効な政策を打つことはできません。ここに現役の民間経済人が政策立案に参画する必然性と有意性があるのです。
　私たちは前述の「横浜スタンダード」の理念に基づき、「地域の独自性」を強めていくことこそが国際競争力を高めていくことにつながるという信念のもと、個々の企業や業界の枠を超え、地域経済全体の発展をめざして様々な地域経済の問題に取り組んでいきます。

例会と各政策プロジェクトが主な活動です。

　主な活動は、会員が一同に会して折々の社会問題をテーマに学び・議論する場である例会と、政策研究や行政・他団体との協働プロジェクトです。
　例会は正会員でも賛助会員でも参加できます。プロジェクトは正会員であれば関心のあるテーマのプロジェクトに自由に参加することができます。

［事業内容］（定款より抜粋）
（１）経済活動活性化のための各種政策提言事業
（２）地域政策の調査・研究・立案受託事業
（３）地域貢献型（横浜スタンダード型）企業認定事業
（４）経済活動活性化に関する事業

横浜の元気な企業を応援する日本初の行政による「CSR認証制度」をサポートしています。

　会員の多くが所属する横浜青年会議所の政策提言が横浜市経済観光局によって事業化されました。私たちは「言い出しっぺ」の責任として、制度の設計段階からボランティアでお手伝いを続けています。

詳しくはこちらから
財団法人横浜企業経営支援財団
http://www.idec.or.jp/csr/